PC上の従業員の個人情報を検出、管理、暗号化します

2017年5月30日より、個人情報保護法が改正になりました。5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者も保護法の義務が発生します。法人に限定されず、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織であっても「個人情報取り扱い事業者」となります。個人情報を取り扱うすべての事業者に、取得、安全管理措置、第三者提供、記録、保管義務など、守るべきルールが法律で定められています。

これだけはやっておこう！守るべきルール

個人情報を管理するすべての組織に適切な安全管理措置を実施することが求められています。保護法の第２０条※には、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損 の防止その他の個人テータの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」とあります。

※ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)より引用

求められる4つの安全管理措置

組織的安全管理措置
組織体制の整備
規定の整備、運用
一覧情報の整備
安全管理措置の評価、改善
事故、違反への対応整備
物理的安全管理措置
入退室管理体制
盗難防止
管理機器、装置の物理的な保護
人的安全措置
雇用契約時、委託間との非開示契約
社内における保管管理の教育・訓練の実施
技術的安全管理措置
アクセス管理
ウイルス対策
データ移送、送信対策
情報システム対策

プライバシーディフェンダーでできること

簡単、高速検査機能によって、パソコン内の個人情報ファイルを検出して、検査結果をセキュアなクラウド環境に保存します。

全社のパソコン内の個人情報を管理担当者が一括で把握・管理できます

プライバシーディフェンダーで検出可能な個人情報

標準個人情報検査パターン（１０種類）

マイナンバー
クレジットカード番号
携帯電話番号
電子メール
パスポート番号
運転免許証番号
電話番号
口座番号
名前（苗字-漢字、カナ）
住所

*任意の検査パターンを正規形式と平文形式で追加設定することができます